マンションの売却活動をスムーズに進めていくためには、あらかじめ大まかな流れとスケジュールを理解しておくことが大切です。
この記事では、マンション売却の一般的な流れと期間の目安、住み替える場合のスケジュールの組み方について具体的に解説します。
マンション売却の一般的な流れ・期間の目安
まずは、マンション売却の一般的な流れを説明します。
それぞれの工程にかかる期間の目安も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
売却のための準備【1~2ヶ月間】
マンションの売却活動をスムーズに進めるためにも、事前準備にはある程度の期間を設けて、しっかりと行うことをおすすめします。
これからやるべきこと、マンション売却の全体的な流れも把握しておくと良いでしょう。
何から始めればいいか分からないという方は、専門家に相談するのもおすすめです。
東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」では、お客様のマンション売却活動を中立の立場でサポートさせていただきます。
相談は無料です。初めてのマンション売却にお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
マンションの査定依頼
まずは不動産仲介会社にマンションの査定を依頼します。
複数の不動産会社に同時に査定を依頼できる一括査定サービスを利用する方法もありますが、「査定価格=売却できる確定価格ではない」ことから市場と乖離した金額を提示する会社や、「しつこい営業電話がかかってくる」ことで迷惑に感じてしまうトラブルもあり、自分でもある程度の相場を把握しておかなければ、不動産会社選びが逆に難しくなってしまう可能性もあります。
不動産一括査定にはデメリットもある!仕組みや使い方、注意点を解説
東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」なら、マンション売却に関する経験と知識を有したコンシェルジュが、信頼できる不動産仲介会社2〜3社へ一括して査定依頼を行います。
その後の面談にコンシェルジュが同席することも可能です。
プロ目線でのアドバイスをしながら、お断りなどの面倒な手続きについても代行いたしますので、お気軽にご相談ください。
必要書類を揃える
マンションの売却時には、以下のような書類が必要です。
- 身分証明証(本人確認書類)
- 印鑑登録証明書・実印
- 登記済証(権利証)または登記識別情報通知書
- 住宅ローンの返済予定表または残高証明書
- 固定資産税納税通知書
- 管理費・修繕積立金の額の確認書
- 付帯設備表
- 物件状況確認書(告知書)
など
売買契約時までに必要な書類ですので、必要なタイミングまでに準備しましょう。
媒介契約の締結
マンションの売却を依頼する不動産仲介会社が決定したら、媒介契約を締結します。
媒介契約には以下の3種類があり、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて選択することが大切です。
種類 | 契約期間の上限 | 特徴 |
専属専任媒介契約 | 3ヶ月以内 |
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専任媒介契約 | 3ヶ月以内 |
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一般媒介契約 | 定めなし(国土交通省では3ヶ月以内推奨) |
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例えば、不動産仲介会社1社のみに依頼する専属専任媒介契約や専任媒介契約の場合、「積極的に販売活動をしてもらいやすい」「販売活動を一式お任せできる」などのメリットがある一方で、「成果は不動産会社の力量に左右される」などのデメリットもあります。
複数社と契約が可能な一般媒介契約の場合、「販売ルートが増える」というメリットがある一方で、各社との調整は売主自身で行う煩わしさや、売れにくい中古マンションの場合は特に、「積極的に販売活動をしてもらえない」可能性もあるでしょう。
初めてのマンション売却は、分からないことだらけで当然です。
どんな不動産会社とどんな媒介契約をするべきかも、不動産コンシェルジュなどの専門家に相談しながら検討するのが良いでしょう。
売却活動および契約【1~3ヶ月間】
不動産仲介会社と媒介契約を締結したら、いよいよマンションの売却活動がスタートします。
すでに空室状態のマンションを売却する場合、内覧対応はすべて不動産会社に任せられますが、今住んでいるマンションを売却する場合は、基本的には売主として内覧対応を行わなければいけません。
マンションの売却活動がスタートしたら、できる限りスケジュールを調整して、積極的に内覧対応を行いましょう。
マンションの売却が成約するかどうかは、内覧時の印象で決まると言っても過言ではありません。
売買契約書の締結
マンションの買主が見つかったら、売買契約書を締結します。
マンション売却時の契約は、以下の流れで進めましょう。
- 条件交渉
- 契約書の読み合わせ
- 重要事項の説明
- 売買契約書に署名・捺印
- 手付金の受け取り
売買契約書の締結後、売主の都合で売却をキャンセルした場合は違約金が発生することになります。
また、売買契約書における契約不適合責任発覚した場合は、売主に履行の追加や代金の減額、損害賠償などの義務が生じるため注意が必要です。
売却後の手続き【1~3ヶ月間】
マンションの売買契約を締結した後は、決済と引き渡しが行われます。
以下のことを同時に進める必要があるため、売主と買主、不動産仲介会社と金融機関の担当者がそろって行うケースが多いです。
- 決済(売却代金の受け取り)
- 住宅ローンの完済
- 仲介手数料の支払い
- 登記手続き(抵当権の抹消)
- 鍵の受け渡し
抵当権の抹消の登記手続きについては、司法書士に依頼して行うのが一般的です。
マンションを売却して住み替える場合のスケジュール
居住中のマンションを売却する場合は、「売り先行」と「買い先行」のどちらで進めるか、住み替えスケジュールの検討が必要です。
売り先行 | マンションの売却を済ませてから、新居を探す |
買い先行 | 先に新居に引っ越してから、マンションの売却活動を行う |
売り先行の場合は、売却代金を住み替え費用に充てられるというメリットがあります。
しかし、マンションの引き渡しまでに引っ越しを完了しなければならないため、新居の用意が間に合わない場合は、ウィークリーマンションや賃貸マンションなど、仮住まいが必要になるというデメリットもあります。
一方で、買い先行の場合は、先に新居の購入と引っ越しを済ませているため、マンションを空室状態にして売却活動ができるというメリットがあります。
しかし、マンションの売却代金を住み替え費用に充てることはできないため、住み替えローンなどの検討が必要になるでしょう。
売り先行と買い先行は、どちらのほうが良いと一概に言えるものではありません。
それぞれのメリット・デメリットを踏まえたうえで、慎重に検討する必要があるでしょう。
マンション売却をスムーズに行うなら不動産コンシェルジュに相談しよう
今回はマンション売却の基本的な流れと期間の目安を紹介しました。
マンションの売却準備を始めて引き渡しが完了するまでの期間は、概ね3~6ヶ月程度が目安となります。
もちろん、立地や築年数などの条件によっては、それ以上の期間がかかってしまうケースもあるでしょう。
マンション売却をできるだけ早くスムーズに進めたい方は、専門家の力を借りることも検討してみてはいかがでしょうか。
東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、宅地建物取引士などの専門資格を持つ経験豊富なコンシェルジュが、お客様の売却活動をサポートする窓口です。
マンション売却の流れに沿って、必要書類の準備や不動産仲介の選定、住み替えのスケジュールなどについてもアドバイスさせていただきます。
店舗またはオンラインで無料相談を承っておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。