失敗しない遺品整理会社の選び方｜トラブル事例と注意点も紹介

失敗しない遺品整理会社の選び方｜トラブル事例と注意点も紹介

遺品整理会社とは

そもそも、遺品整理会社とはどのような会社なのでしょうか？

一般的な不用品回収会社と、何が違うのでしょうか？遺品の処分を不用品回収会社に頼んではいけないのでしょうか？

まずは、遺品整理会社についてご説明します。ご覧いただくと、遺品整理を専門会社に依頼する理由がわかります。

不用品回収会社との違いは？



遺品整理会社と不用品回収会社は、不用な物品の処分をおこなう点ではどちらも同じです。しかし、その目的やサービス内容には大きな違いがあります。

▼遺品整理会社


遺品整理会社の目的は、遺族の気持ちに寄り添いながら、故人の遺品を整理することです。そのサービス内容は、多岐にわたります。

たとえば以下のような、遺品整理に関わる幅広いサービスを提供しています。

  • 遺品の仕分け
  • 貴重品の捜索
  • 不用品の処分
  • 遺品の合同供養
  • 搬出後の清掃

精神的なサポートも、遺品整理会社の重要な役目でしょう。ですから遺品整理会社は、遺族の気持ちを理解し尊重しながら、遺品を丁寧に整理することを重視しています。

▼不用品回収会社


不用品回収会社は、使わなくなった物品を回収・処分、あるいは買い取ることを目的としています。基本的に不用品の回収と処分に特化しており、一般的に仕分けや整理、清掃はおこないません。

故人の遺品を丁寧に整理したい、または供養などの特別な対応を希望する場合は、遺品整理会社に依頼するとよいでしょう。

一方、遺品整理がある程度進んでおり、不用品の処分のみを依頼したい場合は、不用品回収会社でもよいでしょう。

東急株式会社「住まいと暮らしのコンシェルジュ」では、不用品回収会社のご紹介も承っております。不用品回収会社をお探しの方は、お気軽にご相談ください。

営業に資格や許可が必要？



遺品整理会社が営業をおこなう際、特定の資格や許可が必要になる場合があります。必須の資格や許可は、提供するサービス内容によって異なります。

遺品整理に関する主な資格や許可は以下のとおりです。

  • 遺品整理士資格
  • 古物商許可
  • 一般廃棄物収集運搬許可

それぞれ、詳しく解説します。

▼遺品整理士資格


執筆時現在、遺品整理をおこなうための必須の資格や国家資格はありません。民間資格としては「遺品整理士」があります。

遺品整理士は、遺品整理に関する専門的な知識やスキルを有していることを示す資格です。遺品整理士なら、遺族の気持ちに寄り添い、適切な遺品整理をおこなえる可能性が高いでしょう。

参考：一般社団法人 遺品整理士認定協会

▼古物商許可


遺品の買取をおこなう場合は、古物商許可が必要です。古物商許可は、営業所を管轄する都道府県公安委員会が発行しています。

参考：古物営業法 第3条

▼一般廃棄物収集運搬許可


家庭系一般廃棄物（家庭ごみ）を回収する場合は、一般廃棄物収集運搬許可が必要です。一般廃棄物収集運搬許可は、各市町村が発行しています。

参考：廃棄物処理法 第7条

ただし、一般廃棄物収集運搬許可の発行には市町村の政策判断が関わるため、一定の能力があれば必ず許可を取得できるというものではありません。

そのため、同許可を持たない遺品整理会社が多く、不用品を収集運搬する際は許可を持つ会社に委託するのが一般的です。

参考：総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」

資格や許可の有無を確認することは、質のよい会社を選ぶうえでひとつの目安になります。

「資格や許可を持っていれば必ず優良」とは言えませんが、判断材料のひとつとしてチェックしておきましょう。

優良な遺品整理会社の選び方

つづいて、優良な遺品整理会社の選び方をご紹介します。

遺品整理はデリケートな作業です。よって、遺品整理会社には《誠実で丁寧、かつ遺族の気持ちに寄り添ったサービス》が求められます。

以下の4つを実行しながら、誠実さや丁寧さ、そしてコミュニケーション能力をチェックしましょう。

  • 複数社から見積りを取る
  • 口コミや評判を確認する
  • スタッフの対応を確認する
  • 見積書の内容を精査する

それぞれ、詳しく解説します。

複数社から見積りを取る



複数の会社に見積りを依頼すると、費用相場がわかります。

なお、料金が安いという理由だけで会社を選ぶのは避けるべきです。サービス内容やスタッフの対応も考慮して、総合的に判断する必要があります。

また、見積りを依頼する際は、できるだけ同じ条件で依頼することが重要です。比較が容易になります。

口コミや評判を確認する



インターネット上の口コミ・評判や、会社の公式サイトに掲載されている利用者の声をチェックしましょう。サービス内容やスタッフの対応についての客観的な評価を知ることができます。

口コミ・評判の情報源の例をあげておきます。

  • 口コミサイト
  • 掲示板サイト
  • Googleマップの口コミ
  • 公式サイトの利用者の声
  • 地元の評判

口コミや評判をチェックする際、以下に注意しましょう。

  • 好意的な口コミのすべてが信頼できるとは限らない
  • 悪い口コミがあっても、不誠実な会社とは限らない
  • できるだけ多くの情報源を参考にする

すべての好意的な口コミが信頼できるとは限りません。主観的な意見や誇張された評価もある、と認識しておきましょう。

悪い評判が多い会社は当然ながら注意が必要です。しかし、批判的な書き込みがいくつかあっても、誠実に返信している会社はトラブル対応能力が高いと判断できます。

できるだけ多くの情報源を参考にして、バランスよく判断することが大切です。最近は、意図的に口コミの評価を上げる操作ができてしまうケースもありますよね。

日々、多くの提携する会社をご紹介している私たちコンシェルジュは、担当者の評判やお客様からのご満足の声はもちろん、トラブルが起きてしまった場合の対応なども把握しています。実際の声に基づいて中立的な立場から、あなたにピッタリの会社をご紹介させていただきます。

スタッフの対応を確認する



スタッフの対応を総合的に評価することで、安心して依頼できる優良な遺品整理会社を見極められます。

スタッフの対応を確認する際のポイントをご紹介します。
親身さ顧客のニーズを細かく聞き取り、要望に柔軟に対応しているか
丁寧さ電話や面談の際、丁寧な言葉づかいで誠実に対応してくれたか
姿勢遺族の気持ちを尊重し、故人との思い出を大切に思ってくれるか
説明力質問に対して納得のいく説明ができるか、説得しようとしていないか


以上は、遺品整理というデリケートな業務においてとくに必要な能力です。しっかりチェックして「ここなら安心」と思える会社を選定しましょう。

見積書の内容を精査する



見積書には、会社選びにおいて重要な以下の情報が含まれています。

  • 作業内容と料金
  • 追加料金の有無
  • キャンセル料

上述の内容を精査することは、非常に大切です。

まず、どの作業にいくら費用がかかるのか、明確にわかることが重要です。「一式」などの曖昧な表現が多い会社は、注意しましょう。

追加料金の発生条件が、見積書に明記されていると安心です。記載がない場合は、契約の範囲外の作業が発生したときの対応方法を確認しておきましょう。

追加料金が発生しそうな作業の例をあげておきます。

  • 見積書の発行以降に発生した新たな業務
  • 現地見積りの際には隠れていた場所の作業
  • 処分品が追加された場合

キャンセル時の対応やキャンセル料の有無も、書面に記載されていることを確認しましょう。

見積書の内容を詳細に確認することで、信頼できる会社を選べるだけでなく、料金トラブルを回避できます。詳細な見積りを書面で提示し、丁寧な説明をおこなう会社を選ぶとよいでしょう。

遺品整理会社選びのトラブル事例と注意点

残念ながら、国民生活センターには悪質な遺品整理会社とのトラブルの相談が寄せられています。たとえば、以下のような相談事例があります。

  • 見積りのつもりで呼んだ事会社に契約をせかされた
  • 解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求された
  • 最終的に見積金額の2倍の費用を請求された
  • 処分しないようにと頼んだものを勝手に処分された

参考：国民生活センター「遺品整理サービスでの契約トラブル」

遺品整理においては、他にも以下のようなトラブルが起こる可能性があります。

  • 遺品を盗まれる
  • 高価な遺品を不当に安く買いたたかれる
  • 回収した遺品を不法に投棄される

このようなトラブルを避けるには、複数社から相見積りを取って、金額や作業内容、そして対応を精査することが大切です。

評判や口コミ、古物商許可、一般廃棄物収集運搬業許可（または委託状況）などもチェックしましょう。

知っておきたい遺品整理のコツ

最後に、遺品整理のワンポイントアドバイスを2つご紹介します。

スケジュールを把握しよう



遺品整理は精神的にも肉体的にも負担が大きいため、無理のない計画を立てることが重要です。

では、遺品整理はいつから始めるのがいいのでしょうか？⸺ これは、ご家族の事情によって異なります。始める時期の例をご紹介します。

  • 四十九日法要後
  • 納骨後
  • 一周忌法要後

一方、遺族がおこなう手続きの中には期限のあるものもあります。その期限に合わせることも必要でしょう。

たとえば、相続税の申告期限は「被相続人が亡くなった日から10か月以内」です。それまでに遺品整理を終え、相続財産を把握することが、相続税の申告をスムーズに進めるために不可欠です。

また、賃貸住宅で亡くなった場合は、早く遺品整理を終えないと家賃の支払いが続くことになります。期日までに遺品整理を終える自信がない場合は、遺品整理会社の利用を検討してみましょう。

処分しないものは分けよう



遺品整理会社を利用するときは、処分しないものを分けておくことが非常に大切です。明確に分けておかないと、誤って大切な遺品が処分されるリスクがあります。

遺品は、以下のように分類するとよいでしょう。

  • 不用品
  • 買取品
  • 貴重品
  • 形見分け品
  • 再利用品

不用品だけ完全に分別できれば、不用品回収会社に依頼することも可能でしょう。買い取ってもらえそうな遺品を分別して売却することで、遺品整理費用に充てられます。

まとめ：遺品整理会社選びで悩んだら住まいと暮らしのコンシェルジュへ

近年では、遺品整理に専門会社を利用するケースが増えています。それにともない、会社とのトラブルも増えていますので、ご注意ください。誠実な会社を選ぶことがとても大切です。

遺品整理会社の中には「消臭、除菌、退去立会い」といったサービスを設けている会社もあります。不用品回収会社が良いのか、遺品整理会社が良いのか、あるいはどの会社に依頼するのが良いのか迷ったらコンシェルジュにご相談ください。

遺品には、故人の思い出が詰まっています。遺族の思いに寄り添いながら、ニーズを細かく聞き取り、丁寧に整理を進めてくれる会社を選びましょう。

東急株式会社「住まいと暮らしのコンシェルジュ」では、遺品整理のご相談も承っています。提携する遺品整理会社のご紹介や、終活として生前整理をしたい方のサポートを実施しています。

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