相続登記変更前の空き家は解体できる？

そんなご質問にお応えして、私たちが日々お伺いしているご相談の一例をご紹介します。
※個人情報の観点から一部内容をアレンジしております


【ご相談内容】
実家を相続することになりそうですが、私の家族の場合、どんな選択肢が考えられますか？
最近は、空き家問題も気になっています…

何となく気になっている実家の事、コンシェルジュでもよくご相談を承ります。

このような場合、お仕事の勤務地や、お子様の学校の所在地などにより、「将来実家に住む可能性があるかどうか」で、進め方が大分変わってきます。まずはこのポイントを考えていきましょう。ご自身だけではなく、親族の方々の中に住む可能性があるかも確認しておきたいですね。もし、どなたも住む予定がないのであれば、売却や賃貸が考えられます。

それに、家そのものの状態によっても、方向性は変わります。まずは築年数や、メンテナンス履歴などを確認しましょう。実家を相続してから、そのまま長く住めそうなのか、あるいは住み始めるまでリフォームやメンテナンスの費用がある程度かかってくるのか、それによってもご結論は変わってくることでしょう。

コンシェルジュでは、まずは現在の状況をお伺いして、どう検討したらよいか、様々な事例もご紹介しながら方針立てのサポートをさせていただいております。

ご実家のお話は、すぐに方向性を決められない場合も多いですし、時間の経過によって、関係者の皆様の事情が変わることもあります。ケースによっては、最初のご相談から数年の検討期間を経てお話を進めていかれる方もいらっしゃいます。将来のご計画でもかまいません。コンシェルジュと一緒に一度検討してみてはいかがでしょうか。

例えば、売却する場合、賃貸に出す場合、あるいは空き家のままでしばらく維持する場合の費用の試算など、提携パートナー会社から資料を取り寄せて、ご提示いたします。
提携パートナー各社からの報告をふまえて、それぞれの選択肢のなかから一番良い方向を考えてみませんか。

東急株式会社 住まいと暮らしのコンシェルジュは、東京都が実施する「令和2年度 東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定されました。（平成31年度に引き続きの選定となります。）

東京都内の空き家対策については一定条件を満たすと補助金を受けられる場合がございます。

もちろん、東京都以外の空き家のことでもご相談ください。
実家のことが気になり始めた時、お気軽にコンシェルジュにお声がけください。

大田区にお住まいの60代のS様。二世帯同居していたお父様が亡くなりご相続を受けた住まいをどうしたらいいか、とコンシェルジュにご相談をいただきました。
元々二世帯住宅でしたから、夫婦だけで住むには広すぎます。「売却して小振りなマンションに住替えようか」と考えつつも、どのように進めるべきかお悩みでした。
実際のご検討の流れについてご紹介いたします。

まずはコンシェルジュより現在の状況についてお伺いします。
当初、大きな家の管理も大変ということで住替えのご意向が強かったのですが、長年住み慣れた住まいを売却してよいものか…というお気持ちもあり、方向性に関してまだ迷うところがおありでした。

そこで30代のお子様世帯も交えた家族会議を開いた結果、建替えて二世帯同居という案が浮上しました。
住替えか、建替えかという検討になったため、それぞれのケースで具体的に検証が始まります。

住替え、建替えどちらがよいか、各ケースを検証するために、不動産仲介会社１社、ハウスメーカー2社をコンシェルジュからご紹介し、以下のような資料を各社にてご用意いただきました。

・住替え：売却査定、住替え先の候補物件
・建替え：建築プラン（住居、賃貸併用住宅）、建築費用、収支計画

★Point：ご自宅の敷地が広く立地条件もよかったため、建替えについては賃貸併用住宅も選択肢に加えました。

まずは方針を決める段階であったため、コンシェルジュが各社からの情報を取り纏め、お客様へそれぞれの方針について要点をご説明しました。
住替えについては、売却査定で高めの金額が見込め、そして住替え先候補にも良さそうな物件がでていました。それなら住替えて・・・とご家族間で様々なご意見を交わされましたが、長年親しんだ住環境を手放したくないという想いが徐々に強くなり、改めて建替えプランについて深堀していくこととなりました。

★Point：各社との面談タイミングについては、一般的には資料が揃った段階で各社から直接ご説明をお聞き頂くことを推奨しておりますが、お客様のご意向に合わせ調整いたします。

建築プランを検討したなかで、当初は想定していなかった賃貸併用住宅もみていたところ、二世帯住宅の確保のほか、併用する賃貸部分の収支内容もよくなっていたこともあり、ここから建替えへのお気持ちがご家族内で強くなっていきました。結果として、賃貸併用二世帯住宅の方針に定まることとなり、今度は賃貸提案を得意とする建築会社を更に加えて比較検討していく運びとなりました。

★Point：検討状況やお客様のご希望に合わせ、相談先を増やすことも可能です。

S様は、賃貸住宅は初めてのことで不安も多くあったのですが、将来に渡ってのシミュレーションを何度も検証したことで、最終的にはご安心いただき賃貸併用二世帯住宅への建替えを進める結果となりました。
最初にご相談をいただいてからご契約まで４か月ほどかかりましたが、お子様世帯を含めご家族でのご相談も深まり、皆様納得のいくご判断ができたと仰っていただきました。

このように、ご検討が進むなかで、お客様が想定していなかった結果になることもよくあります。
住まいと暮らしのコンシェルジュでは様々なご相談に応じ皆様をサポートいたします。
将来の方針を検討するところから、ぜひお気軽にご相談ください。

近年、空き家が増えて問題になっています。2019年4月に発表された住宅・土地統計調査では、2018年の空き家の数は846万戸、空き家率は13.6％と過去最高を更新しました。

空き家率を都道府県別にみると，最も高いのは，山梨県の21.3％で，次いで和歌山県の 20.3％ですが、東急線沿線を含む東京都・神奈川県も他の都道府県と比較すると空き家率が低いとはいえ東京都が10.6％， 神奈川県が10.7％となっています。

空き家を放置すると責任を問われることがあります。
屋根瓦や窓ガラスが飛散したり、ブロック塀が倒れたりして、他人が怪我をした場合、空き家の所有者の責任となり、損害賠償を問われることもあります。
治安上の不安もあり、人の住んでいない家は、リスクがいっぱいです。

適正に管理し、将来的に居住する見込みがないのであれば、早期の売却等の対応をおすすめします。

立地によっては売却ではなく、賃貸にしたり、有効活用することも可能です。賃貸住宅の建築は数千万円～数億円の投資が必要になります。

また、駐車場や土地賃貸のように初期投資を抑えられる手法もあります。但し更地にする場合、固定資産税がUPすることに注意しましょう。更地は小規模宅地用地の「評価額×1/6」の該当ではなくなるためです。

間口が狭いなど敷地形状が賃貸住宅に適さない場合はトランクルームという選択肢もあります。
立地によってできる場合とできない場合がありますので、まずは本サービスにご相談ください。提携しているハウスメーカーや駐車場運営会社に確認します。

また、建替えやリフォームをしてご自身で住むという選択肢もあります。

本サービスでは東急線沿線の物件だけではなく、ご実家等の地方物件のご相談も可能です。（※提携パートナーの店舗がある場合に限ります）

そのほかにも、空き家を放置すると、相続などにより利害関係者が増えて、所有者の確認や、話し合いが困難になる可能性もあります。

「とりあえず保留」になっている空き家があれば、まずは相談しましょう。
ひとつではない「解決策」ご提案いたします。