ご存知ですか？加入年齢が延長される「確定拠出年金」

人生三大支出の一つに老後資金があります。老後はこのままで大丈夫なのか？と多くの方が心配されています。
老後資金確保の対策のひとつとして、加入年齢の延長が発表された確定拠出年金があります。

確定拠出年金についてみなさまご存知でしょうか。
税金面で優遇される、所得税が安くなる、など加入した方が良いことは何となくおわかりでも、具体的に何からどうしたらよいか、二の足を踏んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

加入年齢が延長されます

以前は自営業者と一部の民間で働く会社員しか加入できませんでしたが、2017年1月より20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入できるようになりました。

確定拠出年金には企業型と個人型があります。現在の加入年齢は60歳未満ですが、厚生労働省より企業型は70歳未満、個人型は65歳未満に引き上げることが発表されました。
働く高齢者が増えたことで老後の備えを厚くする体制の一環ですね。

50代の方で、所詮数年しか積立ができないならやめておこう、とご年齢を理由に諦めていた方は一刻も早く開始された方がよろしいかと思います。

月々の拠出限度額はさまざまです

まずは金融機関に口座を作ります。
月々積立てられる金額の上限はそれぞれです。

【企業型】
企業年金がある場合は27,500円、企業年金がない場合は55,000円が上限です。
会社の制度や役職等により上限の範囲内で掛金の額が決まります。
また、企業の掛金に上乗せできるマッチング拠出があります。マッチング拠出の金額は企業が拠出してくれる掛金を超えてはいけません。
例えば企業の拠出額が10,000円の方は、10,000円を限度に上乗せできます。この分も全額所得控除の対象になりますので、活用したいものです。

【個人型「iDeCo」】
自営業者は68,000円、専業主婦は23,000円、厚生年金保険加入者は企業年金を実施しているかどうかで12,000～23,000円、公務員、私学共済制度の加入者は12,000円です。
自営業の方を除くと、積み立てられる金額はそれほど高くはないので、そんなことしなくても他で貯蓄しているから、というお考えの方も多いと思いますが、メリットの多い制度です。

メリットとデメリットは？

メリットとして、
積立金額が全額所得控除の対象になり、所得税・住民税が節税できます。
通常、金融資産運用で得た運用益には20.315％の税金がかかりますが、確定拠出年金の運用益は非課税になります。
また、受取時も一時金で受取る場合は退職所得控除に、年金で受取る場合は公的年金等控除になります。それだけでも節税対策になりお得ですよね。

デメリットは原則60歳まで引き出しができないことです。これはあくまでも老後の資金のための貯蓄、と割り切れば良いのではないでしょうか。

また、各種手数料がかかりますが口座管理費がかからない金融機関もあります。商品の種類やサポート体制もそれぞれなので金融機関選びも大切ですね。

たかが12,000円、されど12,000円の公務員

公務員の方のiDeCoへの加入率が高いという統計があります。
社会保障・税一体改革や共済年金が厚生年金に統一されたことにより年金減額となった為の補充と考えていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。

減額分をiDeCoで補うのは賢い選択だと思います。若ければ若いほど加入月数が長くなりますので早めに始めることがおすすめです。

これはあくまでもイメージで見ていただきたいと思います。
例えば30歳で年収500万の方が60歳までの30年間で貯められる金額です。
元本は　12,000円×12ヶ月×30年＝432万円　です。
これに運用益が加わります。運用利回り3％の場合、約260万円になり、合計で約692万円となります。
更に、30年間で所得税、住民税は約86万円ほど節税できます。

いかがでしょうか。尚、シミュレーションの金額は概算です。保証いたしかねますのでご了承ください。

何を選択したらよいの？

iDeCoの口座を作ったのはいいけれど、各社たくさんある商品から何を選べばよいのだろう？と悩まれる方も多いと思います。
商品は大きく分けて銀行の定期預金、国内・外国の株、債券などがあります。

リスク回避的志向で元本割れは絶対したくないという方は、元本保証型の定期預金のみを選ぶこともできます。しかし、運用益が非課税になるという利得をあまり得られなくなります。さらに、インフレ経済で物価が上昇すると、運用益が物価上昇率に追いつかない逆のリスクも考えられます。

国内外の株や債券の分散投資をし、様子を見ながら随時変更する、ということも可能ですよ。リスクとリターンを考え資産運用を試みましょう。

なお、加入にあたっての諸条件などは勤務先にご確認ください。

国が利用を促進してる制度です。最大限に活用したいものですね。
まだ未加入のみなさま、新年よりスタートしてみてはいかがでしょう！